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年商4億円の社長が行っている、節税対策のまとめ記事

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私は積極的に「節税」をしていません。
これには理由があり、基本的に節税=キャッシュがなくなる為です。

私自身、会社の利益を出す以上にいかにキャッシュを残すかを常に意識しています。
会社にキャッシュを残す一番のやり方は、「税金をしっかりと支払うこと」以外にありません。

その中でも、私が最低限行っている「節税対策」をご紹介します。

1. 出張手当の制度を整える

これは、法人を持っている方であれば絶対に決めておきたい会社規定です。

この規定を定めると、出張に行った際には、「実費ではなく決まった額が出張旅費規程に則って支給」されます。

実際に、格安ホテルに泊まる、LCCを使うなどして節約すれば、会社に実質的に手取り額が増えます。
しかも、その分は給与所得として扱われないため、所得税がかかりません。

この規定には節税のメリットだけではありません。
実費清算がないので業務の効率化がはかれます。

「出張旅費規程」は、多くの雛形が出回っているため、作るのは簡単です。
しかし下記2点には注意しておきましょう。

  • 出張手当の金額を常識的な額の範囲内に設定すること
  • 出張の記録をその都度きちんと作成すること

2. 役員に対する「賞与」は「事前確定届出給与」にする

役員へのボーナスは、社員と異なり、基本的に経費に計上できません。
しかし、「事前確定届出給与」を提出すれば、経費計上が可能になります。

提出の際には、下記の点に注意が必要です。

代表者である自分にボーナスを支給したいのであれば、その金額と支給日を予め税務署に届け出(事前確定届出給与)をした上で、届出どおりの日に、届出どおりの金額を支給しなければなりません。

きっちりと届出通りの支給日に、届出通りの金額を支払わなければ、損金への算入は認められません。
つまり、代表者借入などで経理処理をしてはいけません。
会社の口座からしっかりとボーナス分の振込履歴を残しておきましょう。

実はこれ、社会保険料の節約でめちゃくちゃ使える技の一つです。
秘密は「健康保険の賞与上限573万円、厚生年金150万円」というルールがある為です。

役員報酬720万円の場合を例に挙げてみましょう。

月額60万円で受け取った場合

健康保険料(役員報酬分) 約720,000円
厚生年金(役員報酬分) 約1,300,000円

▼ 役員報酬5万円/月 + 賞与660万円で受け取った場合 ▼

健康保険料(役員報酬分) 70,000円 +(賞与分)約580,000円 / 合計650,000円
厚生年金(役員報酬分) 190,000円 +(賞与分)270,000円 / 合計460,000円

役員賞与を活用することで社会保険料(健康保険+厚生年金)を約91,000円も削減できることが分かります。
※年によって変動があります。

今回は役員報酬を毎月60万円と低めに設定して計算しましたが、役員報酬額が大きい経営者であるとさらに節税額は大きくなります。

この節税スキームを活用すれば「儲かっている社長さん」の可能性大ですね。

3. 小規模企業共済

これは法人ではなく、個人所得の節税スキームです。
個人事業主や会社役員であれば使われている方は多いのではないでしょうか。

小規模企業共済を簡単にまとめると、個人事業主や会社役員、経営者などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てたお金(掛け金)に応じて給付金を受け取れる制度のことです。

掛金は全額所得控除の対象となり「節税対策」が可能となります。

仮に最高額の70,000円の場合は、年間840,000円の所得控除が受けられます。
掛け金も月額1000円~7万円まで範囲(500円ごと)で自由に設定いただけます。
なお、経営状況などに応じて、増額、減額も可能となります。

私は、会社創業当時から年間84万円のマックスで支払っていますし、今後もこれは活用していきたいと思っています。

4. 経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、連鎖倒産を防ぐために創設された制度です。

共済への掛金は損金として処理されるため、節税対策としても効果的だといわれています。
これも法人だけができる節税対策の一つで、私も活用しています。

掛金月額は、5,000円から200,000円(5,000円単位)で任意に選択可能であり、年間のマックスが240万円です。
最大で800万円まで積立が可能となります。

この制度は、会社に余裕資金があればやってもいいかなというレベルです。

利益を相殺する事はできますが、解約時には売上に計上されるので、イメージとしては「利益の繰り延べ」をしているだけです。
赤字になりそうな年に途中解約をすることで、効果を発揮するスキームとなります。
万が一の保険の為に、余裕があればやっておきたい節税対策の一つです。

40カ月を経過すると掛金の100%が返還されるので、3年以上は眠ってもいい資金があれば、やっておくことをオススメします。

ただし、40カ月未満で解約すると一定額減額されてしまうので注意が必要です。

番外編:iDeCoはNG!NISAもNG

これは個人の節税にあたる部分ですが、iDecoやNISAはオススメしません。

私自身、2013年から投資をしていますが、これらの制度におけるメリットも十分理解しています。

しかし、iDeCOについては「原則として60歳まで引き出せないこと」「損益通算ができないこと」が大きなデメリットです。
NISAについても、「損益通算ができないこと」が私が使わない理由です。

そもそも、投資で重要な事は「勝つことよりも、負けない事」です。

100%プラスになる投資なんてありません。
その為、損益通算のできないこれらの制度にまったく魅力を感じません。

節税効果がでるのは、投資でプラスになった場合です。
もちろん、長期的な投資ですからプラスになる可能性と期待値はかなり高くなる事はこれまでの歴史をみても明らかです。

それでも、負けた場合を想定した最悪のケースで投資をすることが、私は大切だと思っています。

節税対策の本質

決算期になって慌てて消耗品を大量に購入したり、交際費をたくさん計上したりして、損金(経費)を多くするというのは、「節税対策」とは言えません

特にやりがちな交際費を使いまくるのは、節税ではなく「無駄遣い」の何者でもありません。
会社の貴重な資金を浪費し、キャッシュフローを減らしてしまうだけです。

会社にとって最も大事なことは、資金を無駄遣いせず、利益を出して経営を安定させる事です。
節税対策は、そのための手段にすぎません。
そこを絶対に勘違いしてはいけません。

また、私たち経営者は税金のプロではありません。
「経営者と税理士との密接な関係が節税対策を制す」と言っても過言ではありません。
プロだからと丸投げするのではなく、税理士とも対等に話ができるくらいの税務知識は必須です。

お互いに話し合いながら、会社のバランスを見れ、会社の未来につながるような「良い節税」を心がけていきましょう!

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